グローバルパシフィックマネジメント：コラム

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＜保険の見直しで「保険料が下がります」にはご注意を＞

最近はテレビやCMで「保険料が下がった」「保険料が安くなる」というキャッチセールスで販売しているスタイルが主流になっています。

保険の見直しで保険料を削減し、喜んでくださる方が多いので、素晴らしい面がありますが、一方で気をつけなくてはいけないポイントがあります。

皆さんは、保険会社はどこの管轄のもと、どのように保険商品を販売しているかご存知ですか？

答えは金融庁です。

そして、保険商品は金融庁の認可が必要です。認可が下りなければ販売できません。

金融庁は保険料に関して、以下の審査基準を設けています。

【金融庁から抜粋IV －５－１】
(1)保険料の算出方法については、十分性や公平性等を考慮して、合理的かつ妥当なものとなっているか。

(2)保険料については、被保険者群団間及び保険種類間等で、不当な差別的扱いをするものとなっていないか。

(3)予定発生率・損害額又は予定解約率等については、基礎データに基づいて合理的に算出が行われ、かつ、基礎データの信頼度に応じた補整が行われているか。

(4)予定利率については、保険種類、保険期間、保険料の払方、運用実績や将来の利回り予想等を基に、合理的かつ長期的な観点から適切な設定が行われているか。

(5)予定利率変動型商品の予定利率については、保険契約者等の保護の観点から、恣意性のない合理的な見直しルールが定められているか。

(6)付加保険料（事業費の割増引を含む。）の設定について、係数によらずに定性的な表現で記載するときは以下の条件を満たしているか。

以上が日本国で営業している全ての保険会社の商品開発の基準になっております。

金融庁の許可が下りなければ販売できませんので、保険に関しては「保障が良くて保険料が安いものは存在しません。」

保険は、証券などと同じ金融商品なので「保障の良いものは高くなるし、保障の薄いものは安く」なるのです。

金融庁の基準にもあるように「基礎データに基づいて合理的に算出した、妥当な保険料」でなくてはいけないとのことです。

工場の生産のように良いものを安く販売するということは、保険に関していえば不可能だということになります。

ですから、お客さんで「保険のセールスマンから保険料を削減するプランを提案されたので見て下さい」と持ってこられますが、保障を削られているケースがほとんどです。

以下のようにすると保険料は安くなります。
「保険金を減らす」「入院日数を減らす」「疾病の保障を減らす」「定期の場合、保険期間を短くする」「特約を解約する」など・・

当たり前だと言われそうですが、多くの場合、見落としがちです。しっかり確認してください。

ただ保険会社は得意分野がありますので、医療保険に力を入れている会社、死亡保障に特化している会社、がんの保障が良く安い会社、学資が良い会社など、保険会社によって違います。

ですから何社も比較して、選んでいきます。
これらを各社組み合わせて、納得いく保障で安くするというのは、コンサルティング会社のセンスと腕のみせどころではないでしょうか。

「保険は住宅の次に高い買い物」といわれています。
大きなダメージを受けないよう、住宅や税金、年金など将来設計を加味して、保険の見直しをして頂くと良いかたちになると思います。